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最終更新日 平成28年12月26日

国民健康保険

国民健康保険の加入

 日本では、だれもが安心してお医者さんにかかれるように、すべての人がいずれかの医療保険に加入することになっています(国民皆保険制度)。国民健康保険(国保)は医療保険のひとつです。職場の健康保険などに加入している人以外は、すべての人が加入することになっています。国民健康保険は、お住まいの市区町村によって運営され、加入者が保険税を出し合い支えあっています。健康で明るい生活を送ることができるように、この大切な制度を正しく理解し、みんなで守っていきましょう。

国民健康保険の加入・脱退の手続き

次のような場合は、14日以内に福祉町民課健康保険係へ届け出をしてください。

  こんなとき 手続きに必要なもの
加入 他市区町村から転入してきたとき ■印鑑 
他の健康保険をやめたとき ■印鑑 ■他の健康保険の資格喪失証明書 
他の健康保険の被扶養者からはずれたとき ■印鑑 ■被扶養者からはずれた証明書
生活保護を受けなくなったとき ■印鑑 ■保護廃止決定通知書
子どもが生まれたとき ■印鑑 ■国民健康保険証 ■母子手帳
脱退 他の市区町村に転出するとき ■印鑑 ■国民健康保険証
他の健康保険に加入したとき・その被扶養者になったとき ■印鑑 ■国民健康保険証と他の健康保険証(未交付のときは、加入したことを証明するもの)
生活保護を受けるようになったとき ■印鑑 ■国民健康保険証 ■保護開始決定通知書
被保険者が死亡したとき ■印鑑 ■国民健康保険証 ■葬祭の領収書 ■喪主名義の通帳
その他 退職者医療制度の対象になったとき ■印鑑 ■国民健康保険証 ■年金証書または年金通帳
町内転居や世帯主・氏名が変わったとき ■印鑑 ■国民健康保険証
世帯を分けたり、一緒にしたとき ■印鑑 ■国民健康保険証
保険証をなくしたり、汚れて使えなくなったとき ■印鑑 ■身分を証明するもの
就学のため、子どもが他の市区町村に住所を移すとき ■印鑑 ■国民健康保険証 ■在学証明書
※75歳の誕生日からは、国保から脱退して後期高齢者医療制度に加入しますが、手続きは不要です。

国民健康保険税

 国民健康保険税は国保事業を運営するための大切な財源です。国の補助と合わせてみなさんが病気やケガをしたときの医療費をはじめ、出産育児一時金、葬祭費などの給付に充てられます。また、40歳から64歳までの国保加入者は、介護保険分(所得割・均等割)、医療保険分、後期高齢者支援分を一括して国保税として納付します。

国民健康保険で受けられる給付

こんな場合 受けられる給付
■病気やケガをしたとき
■歯の治療をしたとき
かかった費用の7割(自己負担3割)
未就学児は8割(自己負担2割)
■入院時の食事代減額制度 住民税非課税世帯の食事代を減額
■急病など緊急その他やむを得ない理由で、医療機関に保険証を提出できなかった場合
■はり・きゅう・マッサージなどを受けたとき
■輸血のための生血代、コルセットなどの補装具代
かかった費用について、申請により国民健康保険が審査し、認められれば決定した額の7割(未就学児は8割)が後日支給されます。
■子どもが生まれたとき 出産育児一時金の支給(42万円)
※委任払いについて
吉見町国民健康保険の被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し出産育児一時金を支給することになっていますが、本人の申請により医療機関へ直接支払う受取代理人払いの制度を活用することができます。この制度を利用されることにより出産時の経済的負担を軽減することができます。
委任払いを希望される方は、出産予定日の1か月前に福祉町民課健康保険係へ申し出てください。
■被保険者が死亡したとき 国民健康保険に加入していた方が死亡した場合、喪主(葬儀を行った方)に葬祭費(5万円)が支給されます。
申請に必要なもの
・葬祭費用の領収書・原本(喪主名義)
・会葬礼状・原本(喪主確認のため)
・喪主の振込先のわかるもの(葬祭費支給のため)
・喪主の印鑑(シャチハタは除く)

高額療養費

 病院の窓口で支払った医療費の自己負担※が、1か月に一定の額(自己負担限度額といいます。)を超えたときは、あとでその超えた額が国民健康保険から高額療養費として、世帯主に対して支給されます。
 また、入院については、限度額適用認定証等を病院に提示することで自己負担限度額まで(食事代・差額ベッド代などは含めません。)を支払えばよい制度があります。(ただし、保険税の滞納がある場合、利用できないことがあります。)

 

※高額療養費算出にあたっての自己負担額の計算方法

1.歴月(月の1日から末日まで)ごとに計算します。
2.1つの病院、診療所ごとに計算します。
3.同じ病院でも歯科のある場合、歯科は別に計算します。
4.旧総合病院は診療科ごとに計算します。
5.入院と通院は別計算します。
6.処方せんに基づく薬局での自己負担は、病院の自己負担と合算して計算します。
7.保険診療の対象にならない差額ベッド代などは含めません。
8.入院中の食事負担(標準負担額)は含めません。

●世帯合算制度について
 家族が病気などで、同じ月に自己負担が21,000円以上※の方が2人以上いるときは、ぞれぞれの自己負担を合算して自己負担限度額(自己負担限度額についてを参照)を超えた額が、高額療養費として支給されます。また、1人の方が2つ以上の病院にかかり、自己負担がそれぞれ21,000円以上※となったときも、同じように合算されます。

※被用者保険(国保組合を含む)の被保険者もしくは組合員が75歳となり後期高齢者医療制度に加入したことにより、その方に扶養されていた方が新たに国保に加入した場合(資格取得日が月の初日である場合を除く)の加入した月については、10,500円以上になります。

注 70歳以上の加入者を含む世帯は、70歳以上の方がいる場合を参照してください。

 

【合算の計算例】
適用区分(ウ)の世帯のAさん、Bさん、Cさんが同じ月に、それぞれ150,000円(入院)、30,000円(入院)、15,000円(通院)を自己負担額として支払った場合。
Cさんの支払いは、21,000円未満のため合算されません。Aさん、Bさんの合算した自己負担金額は、180,000円。

(全員3割負担の場合)
この世帯の自己負担限度額は、83,430円
(80,100円+(500,000円+100,000円−267,000円)×1%)
この世帯の高額療養費は、96,570円
(180,000円−83,430円)

●自己負担限度額について
 自己負担限度額は、世帯の所得状況に応じて下表のように分けられます。また、70歳未満の方と70歳以上の方では、自己負担限度額の計算方法が異なるため、同一世帯に70歳未満の方と70歳以上の方がいる場合、次のように3段階に分けて高額療養費を計算します。

1.70歳以上の方の外来(通院)分の自己負担を個人ごとに下表の〔70歳以上の方の自己負担限度額「外来(個人単位)」〕の自己負担限度額を適用して計算します。

2.70歳以上の方の外来分と入院分を合わせた自己負担を世帯ごとに下表の〔70歳以上の方の自己負担限度額「入院+外来(世帯単位)」〕の自己負担額を適用して計算します。

3.70歳未満の方を含めた世帯全員の自己負担を下表の「70歳未満の方の自己負担限度額」を適用して計算します。

【70歳未満の方の自己負担限度額】
所得区分 年3回目まで 年間多数該当
※1
適用区分
基準総所得額※2
901万円超
252,600円
(医療費が842,000円を超えた場合はその超えた分の1%を加算)
140,100円
基準総所得額
600万円〜
901万円以下
167,400円
(医療費が558,000円を超えた場合はその超えた分の1%を加算)
93,000円
基準総所得額
210万円〜
600万円以下
80,100円
(医療費が267,000円を超えた場合はその超えた分の1%を加算)
44,400円
基準総所得額
210万円以下
57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

【70歳以上の方の自己負担限度額】
世帯の所得状況 高齢受給者証
「一部負担金の割合」
外来(個人単位) 入院+外来(世帯単位)
一定以上の所得の方 3割 44,400円 80,100円+{医療費※3
−267,000円}×1%
(円未満の端数は四捨五入
〈44,400円※6〉)
一般の方 1割または2割
※高齢受給者証記載の
割合による
12,000円 44,400円
低所得Uの方※4 8,000円 24,600円
低所得Tの方※5 8,000円 15,000円

※1 高額療養費に該当する月が、その月を含めて過去12か月に4回以上あるとき(年間多数該当といいます)は、4回目からは、自己負担限度額が引き下げられます。
※2 基準総所得額=前年度の総所得額等−基礎控除33万円
※3 医療費とは、自己負担分(1割〜3割)ではなく、保険診療に要した費用の総額(10割)のことです。
※4 「低所得Uの方」とは、その方の属する世帯の全員に住民税が課されていない方です。
※5 「低所得Tの方」とは、「住民税非課税世帯」のうち、以下のような方です。
 【例】〈単身世帯で年金収入のみの場合〉 → 収入が80万円以下の方
※6 高額療養費に該当する月が、その月を含めて過去12か月に4回以上あるとき

注1 「低所得T・低所得U」に該当する方は、「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要です。
注2 所得の確認が取れない場合、「上位所得世帯」の扱いとなります。
注3 以下の月は、自己負担限度額が本来の2分の1となります。(75歳到達時特例対象医療)
・国民健康保険の加入者が75歳になり後期高齢者医療制度に加入したことによって月の途中で国民健康保険の資格を喪失した場合の最後の月(誕生日が月の初日の場合を除く)
・被用者保険(国保組合も含む)の被保険者もしくは組合員が75歳となり後期高齢者医療制度に加入したことにより、その方に扶養されていた方が月の途中で新たに国民健康保険に加入した場合の加入した月(資格取得日が月の初日の場合を除く)

特定の病気の治療を長期間続ける場合
 人工透析が必要な慢性腎不全や血友病(血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症を含む)の場合、毎月の自己負担限度額が1万円になる特定疾病の制度があります。(同世帯の国保加入者の所得合計額が600万円を超える上位所得世帯に属する70歳未満の方の自己負担限度額は2万円です。)

高額療養費の支給を受ける手続きは
 高額療養費に該当する場合には、おおむね診療月の3か月後に申請書をお送りしています。申請書が届いたら下記のものをお持ちのうえ、福祉町民課の窓口で申請手続きをしてください。手続きをすると、後日指定の口座に振り込みいたします。
※交通事故等の第三者によるケガで国保を使用した場合には、高額療養費が支給されないことがあります。
※高額療養費は、診療月の翌月初日から起算して2年を経過すると支給を受けることができなくなります。
申請時にお持ちいただくもの
(1) 申請書
(2) 保険証
(3) 対象となる医療費の領収書
(4) 口座番号の分かるもの(通帳など) ※世帯主名義のものに限ります。

●高額医療・高額介護合算制度(平成20年4月からスタートした制度です。)
 国保・介護保険の両方の自己負担額がある世帯が支給対象になります。
 国保・介護と合わせた1年間(毎年8月〜翌年7月までの年額)の自己負担額が以下の限度額を超えた場合に適用になります。
区分 国民健康保険+介護保険
(世帯内の70歳〜74歳)
国民健康保険+介護保険
(70歳未満を含む)
現役並み所得者 67万円
(89万円)
126万円
(168万円)
一般 56万円
(75万円)
67万円
(89万円)
低所得T 31万円
(41万円)
34万円
(45万円)
低所得U 19万円
(25万円)
※平成20年度については、平成20年4月〜平成21年7月までの期間でも計算できます。
 その場合の自己負担限度額は、(  )内のとおりです。

交通事故にあったら

 交通事故などの第三者の行為によってケガをした場合、医療費は加害者が負担するのが原則です。しかし、届け出をすることで国民健康保険でも治療が受けられる場合があります。国保が医療費を一時立て替え、あとから加害者に支払ってもらうことになります。

 第三者行為による被害の届けについて(PDF)

吉見町国民健康保険加入のみなさんへ

保養所のご案内
 吉見町国民健康保険では、福利厚生事業として保養所を指定し、被保険者の方の健康維持・増進を応援しています。豊かな自然、人、文化とふれあいながら、また、ゆったりと温泉につかりながら心と体のケアを行ってください。

利用助成額
保養所
(一泊につき)
大 人 3,000円 年度内に
2泊まで
子ども 1,500円
※小学生以下
◆利用資格/補助を受けられる方は、保険税を確実に納めている吉見町国民健康保険の 被保険者の方です。
◆利用申込/保養所を利用される方は、あらかじめ宿泊施設へ予約を入れていただき、 保険証を持参し、福祉町民課にあります「保養施設利用申込書」に記入のうえ、 利用日20日前までに利用券等の交付を受けてください。
◆申込の変更・取消/ 利用券交付後、変更または取消をする場合は、利用日3日前までに 健康保険係へ届出ください。届出のない場合は、違約金を徴収することがあり ます。
◆利用料金の納付/利用者は、利用料金を直接施設に支払います。その際、保養所利用券等を提出してください。
◆その他/ 施設一覧表が福祉町民課にあります。お問い合わせください。


人間ドックおよび脳ドックのご案内
 吉見町国民健康保険では、年度内に30歳以上の被保険者の方が疾病の予防、早期発見、早期治療を促進するため、人間ドック又は脳ドックを受診した場合に費用の補助(25,000円を限度・一部自己負担あり)を行っています。

下記の医療機関で受診する場合は、あらかじめ医療機関へ予約を入れていただき、保険証を持参し、役場窓口で補助券の交付を受けてください。
下記以外の医療機関で受診された場合も補助がでますので、人間ドック等を受診した後、「保険証、領収書、健診結果表、通帳、印鑑」をお持ちいただき福祉町民課健康保険係へ補助金の申請をしてください。

○人間ドック等指定医療機関
医療機関名 所在地 電話番号
森田クリニック 久米田 0493-53-2220
東松山市立市民病院 東松山市 0493-24-6111
東松山医師会病院 東松山市 0493-25-0232
シャローム病院 東松山市 0493-25-2979
北里大学メディカルセンター 北本市 048-593-1212
藤間病院 熊谷市 048-522-0600
熊谷総合病院健康診断機関 熊谷市 048-521-0065
籠原病院 熊谷市 048-532-6747
小川赤十字医院 小川町 0493-72-2333
埼玉医科大学病院 毛呂山町 049-276-1550
埼玉成恵会病院 東松山市 0493-23-0277

○脳ドック指定医療機関
医療機関名 所在地 電話番号
東松山市立市民病院 東松山市 0493-24-6111
東松山医師会病院 東松山市 0493-25-0232
北里大学メディカルセンター 北本市 048-593-1212
籠原病院 熊谷市 048-532-6747
むさし松山脳神経外科クリニック 東松山市 0493-22-0071
小川赤十字医院 小川町 0493-72-2333
埼玉成恵会病院 東松山市 0493-23-0277

◆補助を受けられる方は、保険税を確実に納めている吉見町国民健康保険の被保険者の方です。
 なお、特定健康診査等を受けた場合は補助を受けられません。

高齢受給者証

 これまで、70歳に到達された方については、翌月1日(1日生まれの方はその月)から特例措置により1割負担(現役並み所得者は除く)をお願いしていましたが、法改正により、年齢に応じて2割負担をお願いすることとなりました。該当日までに高齢受給者証を送付しますので保険証と共に医療機関に提示し、適正な負担割合で受診されますようお願いします。

誕生日 平成26年4月診療分の 一部負担金割合 平成26年5月以降診療分の 一部負担金割合
昭和19年 3月31日生以前 1割(特例措置) 1割(特例措置)
昭和19年 4月 1日生 1割(特例措置) 1割(特例措置)
昭和19年 4月 2日生以降 3割 2割
 ※現役並み所得者はこれまでどおり3割負担です。毎年、年度更新時(8月1日)に負担割合の判定を行っています。
 ※後期高齢者医療制度に移行された場合には負担割合が再度判定されます。

特定健診

 心臓病や脳卒中、糖尿病などの生活習慣病を引き起こすメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の予防、解消のために、特定健康診査・特定保健指導を行っています。
 健康づくりのために、健康で暮らせるように、多くの人に特定健診を受けてほしいと考え、いろいろと取り組みを行ってきました。
 しかし、吉見町国民健康保険(町国保)が実施した特定健診の受診率は国が定める目標を大きく下回っています。
 内臓脂肪型肥満の人が、高血糖、高血圧、脂質異常のうち2つ以上をあわせ持った状態がメタボリックシンドロームです。メタボリックシンドロームになると、動脈硬化が進行し、心臓病や脳卒中、糖尿病などの発症につながります。
 メタボリックシンドロームは、不規則な食生活、運動不足、喫煙習慣などの不健康な生活習慣が原因です。特定健康診査・特定保健指導では、メタボリックシンドロームの予備群を早期に発見し進行を予防するとともに、すでにメタボリックシンドロームになっている人の重症化を防ぐことを目的としています。
 自覚症状がない生活習慣病を予防するには、まず健診を受けて健康状態を確認することが大切です。毎年受診することで、数値の変化に早く気付き、予防対策を取ることができます。 健康づくりのために、健康で暮らせるように、健診のさらなる充実、周知などに取り組み、受診率を向上させる取り組みを進めます。
 ぜひ、「時間がないから」、「心配なときは病院に行くからだいじょうぶ」と言わず、今年こそ、受診してください。
 自分自身の健康のために、そして大切な人のために・・・。

◆吉見町国民健康保険特定健康診査等実施計画(第2期計画)
◆特定健康診査のお知らせ

特定保健指導

 健康結果が「動機づけ支援」・「積極的支援」になった方には、医師・保健師・管理栄養士などの専門家による生活習慣改善のための保健指導が行われます。生活習慣改善の必要度に応じて、受診者本人のライフスタイルに合わせた保健指導が受けられます。

【動機づけ支援】
 自分の生活習慣の改善点や実践していく行動などに気づき、自ら目標を設定し、行動に移すことができるように支援します。
【積極的支援】
 生活習慣改善に向けて取り組むべき目標や実践が可能な行動目標を自ら選択し、継続的に実行できるように支援します。
 

吉見町国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)

 近年、特定健康診査の実施や診療報酬明細書等の電子化の進行、国保データベースシステム等の整備により、保険者が健康や医療に関する情報を活用して被保険者の健康分析、保健事業の評価等を行うための基盤の整備が進んでいます。
 こうした状況を踏まえ、吉見町国民健康保険では糖尿病の発症や重症化予防等の生活習慣病対策をはじめ、被保険者の健康増進を図り、保健事業の効果的な実施及び評価を行うため、「保健事業実施計画(データヘルス計画)」を策定しました。
吉見町国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画 ) (pdf:1,489kb)

平成30年度から国民健康保険制度が変わります

 「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が平成27年5月27日に成立しました。この法律は、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国保をはじめとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進、患者申出療養の創設等の措置を講ずるものです。
◎詳しくはこちら

お問い合わせ先
福祉町民課 健康保険係 рO493−63−5011(直通)

※「用語解説」に関するお問合せページ