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トップページ > 各課の主な業務内容 > 地域振興課 > 生産性向上特別措置法に基づく支援制度について

最終更新日 平成30年6月27日

生産性向上特別措置法に基づく支援制度について

 中小企業や小規模事業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図ることを目的として平成30年6月6日に生産性向上特別措置法が施行されました。これを受け町では、各自治体の取組指針である「導入促進基本計画」を策定し、経済産業省関東経済産業局長から同意を得ました。
 

法及び制度の概要

 中小企業における設備老朽化や少子高齢化・人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備等を生産性の高い設備へ一新させ、労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目指します。
 法律に基づき、国において「中小企業者の先端設備等の導入促進に関する指針」を策定し、これを踏まえて各自治体において「導入促進基本計画」を策定、国の同意を受けた場合に、各事業者が策定した「先端設備導入計画」により、各種支援制度が受けられるものです。



吉見町導入促進基本計画の概要

 労働生産性に関する目標   :年平均3%以上向上すること
 先端設備等の種類      :経済産業省令で規定する先端設備等の全てが対象
 対象地域          :町内全域
 対象業種・事業       :全ての業種及び事業
 導入促進基本計画の計画期間 :国が同意した日から3年間
 先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間

 吉見町導入促進基本計画(PDF)

先端設備等導入計画の申請について
 「先端設備等導入計画」は、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、中小企業・小規模事業者等が「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」を作成し、町から認定を受けることが可能です。
 認定を受けた場合は税制優遇や金融支援などの支援措置を受けることができます。


 ※認定経営革新等支援機関について(中小企業庁ホームページ)

認定を受けた際の支援措置
 ●国が実施する補助金(ものづくり・サービス補助金、小規模事業者持続化補助金、サポイン補助金、
  IT導入補助金)における審査時の加点

 ●計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(信用保証)

 ●生産性を高めるための設備を取得し、一定の要件を満たした場合、固定さん税の軽減措置により税制
  面から支援(対象設備に係る課税標準を3年間ゼロに軽減)

  中小企業の設備投資を支援します!(中小企業庁)

  先端設備等導入計画策定の手引き(中小企業庁)


固定資産税の特例について
 町では、平成30年6月会議において、税条例の一部改正を上程し、地方税法附則第15条第47項に規定する条例で定める割合を「零(ゼロ)」としました。
 このことから先端設備等導入計画の認定を受けた企業のうち、一定の要件を満たした場合、新規取得設備の固定資産税(償却資産)が最大3年間ゼロとなります。


関連リンク
  中小企業庁(生産性向上特別措置法関係)

お問い合わせ先
地域振興課商工観光係 0493−54−5027(直通)

※「用語解説」に関するお問合せページ