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トップページ > 吉見町プレミアム付商品券について

最終更新日 令和元年11月29日

吉見町プレミアム付商品券について


吉見町プレミアム付商品券の概要

プレミアム付商品券について、よく寄せられるご質問とその回答についてまとめたページです。

  ●「AIスタッフ総合案内」で「しつぎおとうふ君」が皆さまからのご質問にお答えします。
 aiスタッフ総合案内(しつぎおとうふ君)(外部サイトにリンクします)



しつぎおとうふ君






●その他、内閣府のホームページをご覧ください。
 【内閣府】プレミアム付商品券 よくある質問(外部サイトにリンクします)>

【目的】
 消費税・地方消費税率引上げが非課税者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、住民税非課税者及び子育て世帯主向けにプレミアム付商品券の販売を行います。

【購入対象者】
(1)令和元年度住民税非課税者(ただし、住民税課税者と生計同一の配偶者・扶養親族、
   生活保護被保護者等を除く。)

(2)子育て世帯(平成28年4月2日から令和元年9月30日生まれの子がいる世帯の世帯主)

【購入限度額】
(1)住民税非課税者
   1人あたり商品券額面25,000円(販売額20,000円)

(2)子育て世帯の世帯主
   商品券額面25,000円(販売額20,000円)×世帯内の対象の子の数

※販売単位は、1冊あたり、商品券額面5,000円(販売額4,000円)です。
 住民税非課税者の場合、1人最大5冊まで購入できます。
 子育て世帯の世帯主の場合、5冊×世帯内の対象の子の数まで購入できます。

申請から購入までの流れ

(1)令和元年度住民税非課税者
 @令和元年度住民税非課税者の対象となる可能性のある方に、7月下旬頃、購入引換券交付申請書を
  郵送します。必要事項を確認の上、返信用封筒にて返送をお願いします。
 A到着した申請書をもとに審査を行い、審査の結果、対象者となる場合には、購入引換券を郵送しま
  す。
 B購入引換券と現金をご用意いただき、指定の商品券購入窓口(町内4箇所の郵便局)で商品券を
  購入します。
 C町内の商品券取扱登録店で商品券を使用します。

(2)子育て世帯の世帯主
 @対象者には購入引換券を郵送します。
 A購入引換券と現金をご用意いただき、指定の商品券購入窓口(町内4箇所の郵便局)で商品券を
  購入します。
 B町内の商品券取扱登録店で商品券を使用します。

各種期間

吉見町プレミアム付商品券事業にかかる各種期間

●購入引換券交付申請期間  ≪非課税者の方≫
              郵送の場合
              令和元年8月1日(木)から11月30日(土)まで
              当日消印有効

              窓口に持参する場合
              令和元年8月1日(木)から令和2年1月31日(金)
              土・日・祝日を除く8時30分から17時15分
              ※申請期間を延長しています。

●購入引換券発送期間    ≪非課税者の方≫
             申請書を受け付けてから2週間後を目途に発送します。

             ≪子育て世帯≫
             対象者の方へは発送済みです。

●商品券販売期間      令和元年10月1日(火)から令和2年2月28日(金)

●商品券使用期間      令和元年10月1日(火)から令和2年3月31日(火)まで

プレミアム付商品券販売店

 町内の4箇所の郵便局で販売しています。

 吉見郵便局、 東吉見郵便局、 西吉見郵便局、 北吉見郵便局

プレミアム付商品券取扱登録店一覧

 商品券は町内127(11月1日現在)のお店で使用できます。詳しくは一覧をご覧ください。

 吉見町プレミアム付商品券取扱登録店一覧(11月1日現在)(PDF)

プレミアム付商品券取扱登録店募集

 10月31日(木)をもって締め切りました。

その他本事業に関すること

●次のものは商品券で購入できません。
(1)国や地方公共団体等に対する支払い(税金、水道料金等)
(2)電子マネーとの換金、有価証券、商品券、ビール券、切手、印紙、プリペイドカード等の
   換金性の高いものの購入
(3)たばこの購入
(4)取扱登録店自らの事業上取引(商品仕入れ等)
(5)風俗営業等の規制及び務適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)2条に規定する
   営業への支払い
(6)その他本事業の趣旨に合致しないもの

●特殊詐欺にご注意ください
 プレミアム付商品券販売を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
 町や埼玉県、国(内閣府)がATM(銀行やコンビニエンスストアなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることはありません。

問い合わせ

(1)令和元年度住民税非課税者
    福祉町民課 福祉係  0493-63-5012 
  (税に関する問い合わせ)
    税務会計課 課税係  0493-54-5028

(2)子育て世帯の世帯主
    子育て支援課 児童支援係 0493-63-5014

(3)登録店・その他問い合わせ
    政策財政課 政策調整係  0493-54-5026




お問い合わせ先
政策財政課 政策調整係 0493−54−5026(直通)

※「用語解説」に関するお問合せページ