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最終更新日 平成26年5月16日

消費税転嫁拒否等に関する調査について


 中小企業庁では、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻 害する行為の是正等に関する特別措置法(平成 25 年法律第 41 号)(以下、「消費税転嫁 対策特別措置法」という。)に基づき、政府一丸となって監視・取締りを実施しています。 4 月以降、中小企業庁は、公正取引委員会と合同で、中小企業・小規模事業者全体に 対して広く消費税の転嫁拒否等に関する書面調査を実施してまいります。


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税務会計課課税係 0493−54−5028(直通)

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