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最終更新日 平成28年3月31日

国民健康保険税


国民健康保険税とは

 国民健康保険に加入している世帯主に課される税金です。世帯主が会社の健康保険や後期高齢者医療制度など他の保険の加入者であっても、その世帯に国民健康保険の加入者がいる時は 、世帯主が被保険者(擬制世帯主)として納税義務者となります。したがって、納税通知書は、世帯主に送付されることになります。

国民健康保険税(年税額)の計算方法

 加入者全員の医療分(所得割・均等割)と後期高齢者支援金分(所得割・均等割)及び40歳から65歳未満までの方の介護分(所得割・均等割)の合計額で算出されます。
 なお、算出された合計額が限度額を超える場合は、限度額を賦課額とします。
 (注意)税率及び金額は、平成29年度分を記載しています。

国民健康保険税 =(1)医療分 + (2)後期高齢者支援金分 + (3)介護分
(1)医療分の計算方法
医療分国民健康保険税 =【1.所得割】+【2.均等割】 (54万円を限度とする)
【1.所得割】
 (平成28年中の総所得金額 - 基礎控除額(33万円)) × 6.3%
【2.均等割】 加入者1人につき 21,500円

(2)後期高齢者支援金分の計算方法
後期高齢者支援金分国民健康保険税 =【1.所得割】+【2.均等割】 (19万円を限度とする)
【1.所得割】
 (平成28年中の総所得金額 - 基礎控除額(33万円)) × 2.5%
【2.均等割】 加入者1人につき 12,500円

(3)介護分の計算方法(40歳以上65歳未満の被保険者のみ)
介護分国民健康保険税 =【1.所得割】+【2.均等割】 (16万円を限度とする)
【1.所得割】
 (平成28年中の総所得金額 - 基礎控除額(33万円)) × 2.5%
【2.均等割】 加入者1人につき 16,000円

総所得金額等とは? 

 国民健康保険税を算出する際の総所得金額等とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、一時所得、雑所得、土地等の譲渡等にかかる事業所得等の金額、土地建物等の譲渡所得の金額、株式等にかかる譲渡所得等の金額、先物取引にかかる譲渡所得の金額、条約適用利子等にかかる利子所得等の金額、山林所得の合計額です。

国民健康保険税の課税限度額について

 平成28年度から国民健康保険税の課税限度額を次のとおり改定しました。
区 分 平成27年度(改定前) 平成28年度から(改定後)
医療保険分 52万円 54万円
後期高齢者支援金等分 17万円 19万円
介護保険分 16万円 16万円
85万円 89万円

年度途中で加入、脱退する場合

 国民健康保険税は、加入した月から脱退した月の前月まで月割課税されます。

年金特別徴収

 「特別徴収」とは、支給される年金から天引きにより国民健康保険税を納めていただく方法です。これに対し、納税通知書(納付書)や口座振替で納めていただく方法を「普通徴収」といいます。

特別徴収の対象者となる要件

 次の@からCまでのすべてに該当する方が対象となります。
 @世帯主が国民健康保険の被保険者
 A世帯の国民健康保険の被保険者全員が年齢65から74歳まで
 B世帯主が受給する年金の年額が18万円以上
 C国民健康保険税と介護保険料の合計額が年金額の2分の1以下の金額

特別徴収(年金天引き)から口座振替へ納付方法を変更することができます

 特別徴収(年金天引き)により保険税の納付をされている方のうち、以下の@及びAの要件を満たす方は、税務会計課への申し出により保険税を口座振替で納付することが可能になります。
 @これまで保険税を滞納することなく納めていただいている方
 Aこれからの保険税を口座振替により納めていただける方
 

納期

 普通徴収 年8回(7月、8月、9月、10月、11月、12月、1月、2月)
 特別徴収 年6回 年金支払月(4月、6月、8月、10月、12月、2月)  
        

軽減

 世帯の前年中の所得(※1)が国の定める所得基準を下回る場合、保険税(均等割額)が軽減されます。ただし、世帯主と被保険者全員が所得や生活状況を申告されていない場合は、軽減されません。
 平成29年度より5割軽減と2割軽減について、軽減判定基準が変更となり、軽減を受けられる世帯の所得金額の上限が引き上げられました。
軽減割合 軽減判定基準
7割軽減 33万円以下
5割軽減 平成28年度:33万円+(26万5千円×被保険者数(※2))以下
平成29年度から:33万円+(27万円×被保険者数(※2))以下
2割軽減 平成28年度:33万円+(48万円×被保険者数(※2))以下
平成29年度から:33万円+(49万円×被保険者数(※2))以下
※1…前年中の所得とは、世帯主と被保険者全員の所得の合計額(65歳以上の公的年金所得は15万円を控除した額、専従者控除は適用前の金額、分離譲渡所得は特別控除前の金額)です。
※2…被保険者数とは、国保加入者と国保から後期高齢者医療制度へ移行した人の合計人数です。

●低所得者世帯への軽減を継続

 国民健康保険税の軽減(均等割額の7割・5割・2割)については、賦課期日(4月1日)現在、国民健康保険に加入している人の世帯の人数と所得によって判定されます。医療制度改正後、世帯員が後期高齢者医療制度に移行することで、世帯の人数が減っても、今までと同様に軽減ができるよう、特定同一世帯所属者※の人数と所得を含めて軽減判定を行うことになります。
※特定同一世帯所属者…後期高齢者医療制度への移行により国保を脱退した人のうち、同じ世帯に国保加入者がいる人。以後継続して移行時の世帯主と同じ世帯に所属することが条件です。

●社会保険の被扶養者であった人への減免

 社会保険の被扶養者であった人については、今まで保険料がかかりませんでしたが、社会保険の被保険者本人が、後期高齢者医療制度に移行したことにより、その人の被扶養者が国民健康保険に加入すると、保険税がかかることになります。このことによる急激な負担を軽くするために、被扶養者であった65歳以上の人について、申請により減免となります。
・保険税の所得割額を免除
・被扶養者であった人(65歳以上)の均等割額を半額

非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減について

 会社などをやむを得ず離職された方(非自発的失業者)に対して、国民健康保険税が失業から一定期間軽減されます。
対 象 者  平成21年3月31以降に会社などやむを得ず離職された、失業時点で65歳未満の方。
       具体的には、雇用保険受給資格者証の「離職年月日理由」欄に下記の記載がある方。
         @特定受給資格者の離職理由コード 11、12、21、22、31、32
         A特定理由離職者の離職理由コード 23、33、34

軽減内容  非自発的失業者の給与所得を30/100として、所得割額を算定します。

軽減期間  離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末までです。
       (例:平成25年3月31日離職の場合、平成25年度及び平成26年度を対象とします)
       ◎一度申請されると翌年度の申請は不要です。

〈対象期間内に就職した場合〉
 就職後も継続して国保に加入する場合、または社保等に加入後、再離職により国保に加入する場合、申請により対象期間内は失業軽減措置を適用します。

申請方法  国民健康保険加入時に「雇用保険受給資格者証」を確認しますので、必ずお持ちくださ
       い。すでに国民健康保険に加入されている方については、「雇用保険受給資格者証」
       が届き次第印鑑をお持ちになり福祉町民課にお越しください。

⇒厚生労働省ホームページはこちら

その他

 納税は、安全・便利な口座振替をおすすめします。
 不明の点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ先
税務会計課 課税係 0493−54−5028(直通)


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