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トップページ > 税務事務 > 固定資産税 > 償却資産の申告について

最終更新日 平成28年12月7日

償却資産の申告について

償却資産とは

 「償却資産」とは、会社や個人で事業をされている方の、土地及び家屋以外の有形の事業用資産(ただし、自動車税・軽自動車税の対象となる車両は除く)で、所得税法又は法人税法の所得の計算上減価償却の対象となる資産をいいます。また、償却資産の所有者は、毎年、1月1日現在での所有状況を資産が所在する市町村に申告することが法律で義務付けられています。(地方税法第383条)
 ついては、償却資産を所有している方は、1月1日現在の資産所有状況(資産の種類、取得価格、取得時期、耐用年数など)について申告書等を作成のうえ、各年1月末日までに、吉見町役場税務会計課に提出をお願いします。
 詳しくは、下記「固定資産税(償却資産)の申告について」をダウンロードし、ご確認ください。

○平成29年度固定資産税(償却資産)の申告について(一括ダウンロード)(PDF:535kb)

 前年度申告した方や新規に法人等を設立した方については、毎年12月中に申告書等を送付していますが、申告書等が送付されていない方や送付した用紙が不足された方等は、下記をダウンロードし、ご使用ください。

○償却資産申告書
 PDF形式(139kb)エクセル形式(30kb)記載例(pdf152kb)
○種類別明細書(増加資産・全資産用)
 PDF形式(100kb)エクセル形式(18kb)記載例(pdf128kb)
○種類別明細書(減少資産用)
 PDF形式(68kb)エクセル形式(18kb)記載例(pdf92kb)

課税標準の特例について

 一定の要件に該当するものは、課税標準額の特例が適用されます。新たに申請する場合は、申告書のほかに添付書類が必要となります。詳しくは吉見町役場税務会計課までお問い合わせください。

(例1) 中小企業者等が取得した経営力向上計画に基づく経営力向上設備(地方税法附則第15条第46項)
取得期間 特例率 適用期間 添付書類
平成28年7月1日から
平成31年3月31日まで
1/2 3年間 課税標準特例適用申告書、計画の申請書及び認定書(写し)、工業会等による中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等証明書(写し)

(例2) 自家消費型太陽光発電設備(再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、ひとつの需要先の年間消費電力量の範囲内である設備)(地方税法附則第15条第33項第1号イ)
取得期間 特例率 適用期間 添付書類
平成28年4月1日から
平成30年3月31日まで
2/3 3年間 課税標準特例適用申告書、「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が発行した「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」(写し)

(注)認定太陽光発電設備の特例は、平成28年3月31日までの取得資産をもって終了します。
 平成28年4月1日からは自家消費用太陽光発電設備で、再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けている資産が対象になり、売電用(設備認定を受けたもの)の太陽光発電設備は余剰売電であっても全て特例対象外となります。 

「課税標準の特例適用申告書」については、下記をダウンロードし、ご使用ください。

○課税標準の特例適用申告書
 PDF形式(60kb)エクセル形式(9kb)記載例(pdf172kb)

太陽光発電設備について

 太陽光発電設備は、固定資産税(償却資産)の対象になる場合があります。設置された太陽光発電設備の状況を確認の上、申告の対象となる場合は、吉見町役場税務会計課へ申告書を提出してください。
 詳しくは、下記「太陽光発電設備を設置された方へ」及び「太陽光発電設備の償却資産対象判定フローチャート」をダウンロードし、ご確認ください。

太陽光発電設備を設置された方へ(pdf:168kb)
太陽光発電設備の償却資産対象判定フローチャート(pdf:80kb)

償却資産(固定資産税)の耐用年数の変更について

 平成20年度の税制改正で、「減価償却資産の耐用年数に関する省令」が改正され、機械及び装置を中心に、資産区分の見直し、耐用年数の変更が行われました。
 平成21年度分の償却資産(固定資産税)の申告から、改正後の耐用年数を用いることになります。

改正後の耐用年数

 ⇒別表第ニ 機械及び装置の耐用年数表における新旧資産区分の対応関係表(pdf:230kb)

案内リーフレット

 ⇒案内リーフレットはこちら(pdf:251kb)


お問い合わせ先
税務会計課 課税係 0493−54−5028(直通)

※「用語解説」に関するお問合せページ